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立教学院では、授業料収入や補助金に依存しない自主財源の確保および社会連携活動の強化を目的として、キャンパス内施設等を対象としたネーミングライツ（命名権）事業を実施いたします。
https://www.rikkyo.ac.jp/target/company/namingrights/
立教学院がキャンパス施設のネーミングライツ事業を開始
立教学院が、池袋キャンパスと新座キャンパスの施設を対象としたネーミングライツ（命名権）事業を実施することを発表しました。2026年10月1日の運用開始に向けて、現在パートナー企業を募集しています。
大学がネーミングライツを導入する事例は、近年注目を集めています。今回は、立教学院の取り組みについて詳しくご紹介いたします。
ネーミングライツ導入の背景と目的
立教学院がこの事業を始める目的として、以下の2点が挙げられています。
- 授業料収入や補助金に依存しない自主財源の確保
- 社会連携活動の強化
大学の運営には、施設の維持・管理や教育環境の充実など、さまざまな費用がかかります。ネーミングライツによって得られる収入は、こうした費用を賄うための貴重な財源となります。
また、企業との連携機会を創出することで、大学と社会とのつながりをより深めていくことも期待されています。
募集対象となる施設
2026年度の先行募集対象として、以下の施設が挙げられています。
池袋キャンパス
- ポール・ラッシュ・アスレティックセンター内施設（「大学アリーナ」「ランニングコース」「トレーニングルーム」）
新座キャンパス
- 体育館
- 多目的グラウンド
これらの施設以外についても、準備が整い次第、順次運用を開始する予定とのことです。
契約条件について
本事業における主な条件は以下の通りです。
- 名称の位置付け：ネーミングライツにより付与される名称は正式名称を変更するものではなく、一定期間使用する「通称名」となります
- 契約期間：原則3年〜5年
- ネーミングライツ料の活用：施設設備の維持・更新、教育研究環境の充実および学生支援等に活用
設定された通称名や企業名等は、施設の景観や教育環境等に配慮したうえで、施設入口の看板や案内サイン、大学公式ウェブサイトなどに表示されます。
今後のスケジュール
先行募集施設におけるスケジュールは以下のように予定されています。
- 2026年7月上旬〜8月下旬：募集受付および応募企業に対する審査実施
- 2026年9月上旬〜下旬：契約締結および事業開始準備
- 2026年10月1日：運用開始
企業にとってのメリット
ネーミングライツを取得することで、企業にはさまざまなメリットがあります。
まず、大学という教育機関との連携により、企業のブランドイメージ向上が期待できます。立教学院も「本学およびパートナー企業双方のブランド価値向上が期待される」としています。
また、キャンパス施設には多くの学生や教職員、来訪者が日常的に訪れます。施設入口の看板や案内サイン、大学公式ウェブサイトなどに企業名が表示されることで、継続的な認知度向上にもつながります。
さらに、教育研究環境の充実や学生支援に貢献するという社会的意義のある取り組みとして、企業のCSR（社会的責任）活動としても位置づけることができるでしょう。
地域・教育への貢献という視点
ネーミングライツは単なる広告手段ではありません。命名権を取得することは、その施設を利用する人々、そして地域社会を応援する行動でもあります。
大学の施設は、学生の学びや成長を支える大切な場所です。体育館やアリーナ、グラウンドでは、多くの学生がスポーツに励み、心身を鍛えています。こうした施設の維持・運営を支援することは、次世代を担う若者への投資とも言えます。
企業と大学が連携することで、新たなつながりが生まれ、双方にとって価値のある関係が築かれていきます。
まとめ
立教学院が実施するネーミングライツ事業についてご紹介しました。自主財源の確保と社会連携の強化を目的に、池袋・新座両キャンパスの施設を対象として、2026年10月の運用開始に向けてパートナー企業を募集しています。
命名権の取得は、企業のブランド価値向上だけでなく、教育環境の充実や学生支援への貢献という意義深い取り組みです。大学との連携を通じた社会貢献に関心のある企業の皆さまは、ネーミングライツの取得を検討してみてはいかがでしょうか。
