山梨県甲斐市がネーミングライツ制度を導入！命名権で地域施設を応援

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甲斐市では、市が所有する施設等の持続可能な管理運営と、市民サービスのさらなる向上に向けた財源確保のため、令和8年9月からネーミングライツ制度を導入します。
https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/18251.html

甲斐市がネーミングライツ制度をスタート

山梨県甲斐市が、市の施設などを対象としたネーミングライツ（命名権）制度の導入を発表しました。令和8年9月から運用が始まる予定です。

ネーミングライツとは、公共施設などに企業名や商品名を冠した「愛称」を付ける権利のことです。企業はその対価としてネーミングライツ料を支払い、得られた財源は施設の維持管理や魅力向上に活用されます。

甲斐市がこの制度を導入する目的は、大きく分けて2つあります。

全国の自治体では、厳しい財政状況の中で公共施設の維持管理費をどう確保するかが課題となっています。甲斐市でも、ネーミングライツを通じて新たな財源を確保し、施設を長く大切に使い続けていくことを目指しています。

この制度では、条例で定められた施設の正式名称はそのまま維持されます。看板や広報などで「愛称」を積極的に使用することで、企業のPRにもつながる仕組みです。

甲斐市では、以下のような施設等がネーミングライツの対象となります。

なお、庁舎や学校、史跡・文化財など歴史的・文化的価値の高い施設は対象外となっています。

募集方式は2種類用意されています。

市が選定した特定の施設について、ネーミングライツパートナーを募集する方式です。現時点では特定募集型での募集施設はありませんが、今後募集がある場合は市のウェブサイト等で告知されます。

企業等から、対象施設や愛称、ネーミングライツ料などの企画提案を自由に募集する方式です。「この施設に名前を付けたい」という希望がある企業は、事前に事務局へ連絡することで提案ができます。

ネーミングライツを取得する企業には、以下のようなメリットがあります。

単なる広告としてだけでなく、地域社会への貢献を通じて企業の社会的責任（CSR）を果たすことができる点も大きな魅力です。地元の方々に親しまれる施設に自社の名前が付くことで、地域とのつながりがより深まります。

ネーミングライツは、企業が地域を応援する具体的な行動の一つです。支払われたネーミングライツ料は、施設の維持管理や魅力向上のために有効に活用されます。つまり、企業の支援が直接的に地域住民の暮らしを支えることにつながるのです。

企業にとっては、単に名前を掲げるだけでなく、「この地域を支えている」という実感を持てることが大きな価値となります。地域の方々にとっても、身近な施設を通じて企業の存在を感じることで、自然と愛着や信頼が生まれていきます。

山梨県甲斐市では、令和8年9月からネーミングライツ制度がスタートします。スポーツ施設や文化施設、公園、さらにはイベントなど幅広い対象に対して、企業からの提案を受け付けています。

ネーミングライツは、企業の認知度向上やイメージアップだけでなく、地域の施設を支え、住民サービスの向上に貢献できる仕組みです。地域とともに歩むパートナーとして、ネーミングライツの取得を検討してみてはいかがでしょうか。