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ネーミングライツパートナーを募集します（埼玉県東部地域振興ふれあい拠点施設）https://www.city.kasukabe.lg.jp/jigyoshamuke/naming_rigths/33817.html
皆さま、こんにちは。今回は、地方自治体と民間企業が手を携えて施設名称を活用する「ネーミングライツ」という制度にフォーカスしてお伝えします。身近な公共施設だからこそ、その名称に込められた意味や価値を改めて考えてみたいと思います。
今回のテーマは、埼玉県東部地域振興ふれあい拠点施設（現愛称「ふれあいキューブ」）でのネーミングライツパートナー募集です。 春日部市公式ウェブサイト
１．事例の背景：なぜ今ネーミングライツを募集するのか
この施設では、自治体と企業が協働して、施設名称を企業名や商品名などを冠することで、施設の愛称化を進めようという仕組みを導入しようとしています。ネーミングライツ（命名権）とは、民間事業者が名称の付与権を取得し、その対価を自治体などに支払うことで、施設運営や維持管理に活用される制度です。 春日部市公式ウェブサイト
この施設が対象となった背景には、地域活性化や施設の活用促進、また財政面での支援の必要性があります。公共施設を“ただある場所”から“名前を通じて存在を感じられる場・地域の拠点”へ変えていくために、ネーミングライツの導入が有効と考えられているのです。
２．ネーミングライツを導入する意義
この制度には、少なくとも次のような意義が挙げられます。
- 財源・運営支援として：ネーミングライツで得られた対価を施設の維持管理・運営費に充てることができます。自治体側から見れば、貴重な自主財源となります。
- 企業の地域貢献・ブランド発信として：企業にとっては、自社名や商品名を地域の“場”に冠することで、地域とのつながりを深め、ブランドを身近に感じてもらう機会になります。アンケートでも「施設名に企業名が入ることで認知度が上がる」との回答が一定数ありました。
- 地域の施設イメージ・愛着形成として：名称が変わることで、施設の印象をリフレッシュするチャンスになります。新しい愛称を設定することで、利用者の意識を改めて「この施設は〇〇という名前なんだ」と認知してもらいやすくなります。
- 地域と企業の“応援”の構図として：企業がネーミングライツを取得するということは、その施設・地域を応援するというメッセージとも受け取れます。単なる広告ではなく、地域を支えるパートナーとして名を連ねることができるのです。
３．今回の応募対象とポイント
この度、春日部市と埼玉県が共同で「ふれあいキューブ」の愛称を残した上で、ネーミングライツパートナーを募集しています。 春日部市公式ウェブサイト
施設所在地：春日部市南一丁目1番7号。
応募期間：令和7年11月25日まで。
ポイントとしては、「愛称『ふれあいキューブ』を残した命名を条件とする」という点。つまり、完全に名前を変えるわけではなく、既存の親しみある愛称を活かしながら、企業名などを加える形を想定しているわけです。地域住民にも馴染みのある“ふれあいキューブ”という呼び名を軸に、新たな名称を付与することで、既存の愛着を大切にしながら新しい価値を加えていこうという姿勢が見えます。
４．「名前を冠する」ことによる効果と注意点
名称を冠することで企業側・自治体側・地域側いずれにもメリットがありますが、同時に留意すべき点もあります。
○ 効果
- 企業名が公共施設に掲出されることで、日常的に地元住民の目に触れ、認知向上につながります。
- 自治体は施設運営の負担軽減や新たな資金源を得られ、地域サービスの維持・充実につながります。
- 地域住民は「〇〇ホール」や「〇〇パーク」といった呼びやすい、覚えやすい名前によって、施設をより身近に感じることができます。
△ 注意点・配慮すべき点
- 親しみのある元の名称から大きく変更されると、利用者に混乱を与える可能性があります（実際、アンケートでは「馴染みの名前が変わって戸惑った」という声もありました）。 春日部市公式ウェブサイト
- 名称変更の頻度が高いと、定着せず「何度も名前変わるから覚えられない」というネガティブな印象につながることも。
- 企業名を前面に出す形だと「公共施設なのに広告っぽい」という感覚を持つ住民もいます。地域性・施設用途・名前のバランスが重要です。
５．第三者視点からの提案：ネーミングライツ購入を検討してみては？
もし、地域とつながりを持ちたい企業や、地域貢献という視点を重視する事業者様であれば、今回の「ふれあいキューブ」のネーミングライツ取得は魅力的な選択肢と言えるでしょう。
- 地域で愛される施設の「名前」に自社名を冠することで、地元住民に“地域の一員”として印象づけることが可能です。
- また、名称変更という“場の転換”のタイミングを狙えるため、新規参入やリブランディングを検討している企業にも適しています。
- もちろん、名称を冠するだけで終わるのではなく、施設運営の意義や地域との関係構築を伴うことで、真に地域貢献型の取り組みに繋がります。
ただし、検討時には以下のような点も確認しておくと安心です：
- 名称に付与される期間・更新条件・看板やネーミング使用の範囲。
- 愛称が地域に定着しているか、住民の反応・認知状況。
- 名称取得後の活用戦略（イベント協賛・地域連携など）をどうするか。
- 施設名称の変更・愛称維持のバランス（以前の名称がなくならないか、混乱が出ないか）。
６．まとめ
地域公共施設の名称を企業名などで支えるネーミングライツは、単なる広告ではなく、地域と企業が互いに手を取り合う「支援・応援・共感」の形だと私は考えます。今回の「ふれあいキューブ」事例からも、愛称を残しつつ新たなパートナーを募集するという配慮ある姿勢が読み取れます。
地域の人々が「この施設、〇〇という名前だから覚えている」というように、名称を通じて施設とのつながりを持つことができます。そして、その名称の裏には「この企業がこの地域を応援している」というメッセージが込められる。呼び名ひとつで、企業も地域も、施設も、みんなが少しずつ前を向ける――そんな関係が築けるのです。
もし、企業として「地域とつながる、名前で語る」という選択肢をお探しであれば、ぜひこのネーミングライツという仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。地域の“場”に名を残し、その場とともに育っていく。そんな可能性が、ここにはあります。
