こんにちは、今日は ネーミングライツ（命名権） について、栃木県足利市の取り組みを例にわかりやすくご紹介します。単なる広告手法と思われがちなネーミングライツですが、地域や施設利用者、企業にとってさまざまな価値を生み出しています。
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ネーミングライツって何？
ネーミングライツとは、自治体などが持つ公共の施設の「愛称（なまえ）」に、企業名やブランド名を付けられる権利のことです。足利市では、令和4年度（2022年）からこの取り組みを進めていて、いくつもの施設で愛称が付与されています。
大切なのは、正式名称が変わるわけではなく、愛称として使う権利を付与する こと。たとえば「有楽公園」が「ポテトとユキチのわいわいパーク」という愛称で呼ばれるようになりました。こうした愛称は市の広報やホームページで積極的に活用されます。
足利市のネーミングライツ事例（代表例）
足利市のネーミングライツ制度では、さまざまな施設にパートナー企業の名前が付けられています。令和7年度（2025年）からの新しい取り組みとして、以下のような事例があります
- 「ポテトとユキチのわいわいパーク」（有楽公園）
→ ジェットブラックフラワーズ合同会社 がパートナーとして年額33万円で契約。 - 「マルニ額縁 生涯学習センター」
→ マルニ商事株式会社 がパートナーとして年額70万円。
また、令和4年度からは 老人福祉センターや運動施設、市民体育館、野球場、公園など にも複数の愛称が付き、地域に親しまれる名前として使われています。
ネーミングライツのメリット（地域・企業・利用者）
① 施設の維持・運営に役立つ
自治体にとって、命名権料は単なる収入だけで終わりません。得られた資金を 施設の清掃や設備更新、イベント開催などに活かせる ため、利用者にとって利用環境の向上につながります。
② 企業のPR・イメージアップに貢献
企業にとって、自社名やブランド名が公の施設の愛称になることは、 地域住民や訪れる人へ会社の存在を知ってもらう良い機会 です。単なる看板広告と違い、生活やレジャーの場そのものに名前が残ることで、記憶に残りやすい広告効果があります。
また、地域のために役立つ活動をしているという姿勢は、企業の 社会的責任（CSR）の観点からも評価されます。
③ 地域とのつながりが生まれる
地域密着の名前が付くことで、住民とのつながりも強化されます。たとえばスポーツ大会やイベントでその愛称が呼ばれるたびに、「あの企業が足利のために支えてくれている」という印象が広がります。これは単なる広告を超えた、地域文化の一部としての存在価値 につながります。
他地域のネーミングライツ活用例（参考）
日本全国の自治体でもネーミングライツは広がりつつあります。たとえば三重県の津市でも複数の公共施設で命名権の募集を行い、地域の魅力発信と企業のPR機会を創出しています。
また、大型アリーナや公園などでも命名権を付与する動きがあり、自治体と企業との新しい協力関係が生まれているのです。これらはどれも、地域活性化の一手として注目です。
ネーミングライツは「応援する仕組み」でもある
ネーミングライツは単なる広告料の支払いではありません。 地域の施設を支え、住民の生活をより良くしようという応援の仕組み です。企業が名前を付けることで、利用者にとって親しみやすい場所になり、地域に愛される存在になります。
特に地方都市では、財政面での課題がある中、こうした 民間の力を借りた公共支援の仕組み はとても重要です。
最後に — ネーミングライツ購入を検討してみませんか？
もしあなたが企業の経営者や広報・地域連携の担当者であれば、ネーミングライツの購入は 他の広告とは違った価値ある選択肢 になるかもしれません。特に地元のために何か貢献したい、と考える企業にとって、施設に名前を残すことは強いメッセージとなります。
これまで広告を単なる「宣伝手段」としてとらえていた方も、地域の一員として応援するという視点から、ネーミングライツを検討してみてはいかがでしょうか。
