ネーミングライツを導入・募集する時のポイントについて説明するよ！
本協会で、ネーミングライツの募集についてまとめていますが、
募集されている命名権でうまくいっているもの、うまくいっていないものがあります。
悲しいことにほとんどのネーミングライツが、売買まで至っていない状態です。
そこで本記事ではネーミングライツをより成功させるために売買に至っているケースと、流れてしまっているケースから、ポイントを４点お伝えします。
説明の前の前提ですが、記事執筆時点で「ネーミングライツ」は供給過多な状況です。
購入パートナーに選んでいただく必要があることを念頭にお読みいただければと思います。
①条件を明確にする
具体的には次の通りです。
・対象施設を明確にする
・契約期間を提示（通常施設であれば１年契約で更新）
・その他条件（〇〇体育館等の命名例などもあるとよいです）
②メリットを具体的に提示する
主に、パートナーが享受できる価値を明確に提示します。
「広告」としてパートナーの何かを宣伝できる
「応援」として、財源は●●に当てます等具体的に提示する。
具体的には次の通りです。
・愛称(キャッチコピー)を市のパンフレット等で周知します。
・施設内に広告物を設置できます。
・契約いただいた費用は、「子育て支援」に使用されます。
効果が分かりにくいものなので、所有者がこんなメリットがあるよ！と情報を提示することは大切だね！
③パートナーに費用負担以外の負荷を追わせないようにする
取得費用の他に、「看板を作成すること」といったように負荷を負わせているケースが散見されます。
そういった費用が必要であれば、ネーミングライツ取得費用に含むようにします。
ネーミングライツの取得費用がいくら安くても、追加で費用を発生させるのはNG。
業者の手配など、後々のトラブルのもとになります！
自治体の募集でこのようなものをよく見ます。。
④ネーミングライツを行っているという所を広く通知する
事前に一部業者にのみ情報提供が行われて適切な入札になっていないケースも散見されます。
また「募集期間が短い（１か月間等）」というところもあります。
命名権は簡単に売れるものではなく、企業としても適切な価値かどうか、リターンがあるかどうかを見られるため時間が必要です。
まずは出品してみて、それを拡散していく形で徐々に契約していくパターンがうまく売買まで到達しているように見えます。
いかがでしたでしょうか。
本協会はネーミングライツを独自に作るのではなく、プラットフォームで標準化されたものを利用する方法を強く推奨しています。
命名権の販売ポータルサイト「メイメイ」を利用すればある程度上記の形は整えられます。
出品に関してもフォローが可能で、是非利用してください。
命名の権利募集で知っておきたいネーミングライツのすべて
ネーミングライツとは、契約により施設の名称に企業名や商品名を冠した愛称を付与させる代わりに、命名する権利を取得した企業等から対価を得て、施設の運営維持と利用者のサービス向上を図るものです。これを導入することにより、両者は双方向のメリットを享受することができます。企業にとってのメリットは広告効果とブランドイメージ向上にあります。特定の施設やサービスに自社名を連想させることで、広告効果を得ることができます。また、特に地域社会と深く関わることで地域貢献としての側面も持ち、ブランドイメージの向上に寄与します。一方、施設側にとってのメリットは、命名権料として得られる収益と、スポンサー企業からの広報支援による集客力向上です。これにより、経営安定化や施設の充実につながります。
命名の権利募集を成功させるためには、以下の3つのポイントが重要となります。第一に、「ブランドとサービス名の選定」です。命名の権利を持つ企業のブランドイメージや、サービス内容が施設や店舗の性質や目的にマッチしていることが求められます。次に、「キャッチコピーと愛称の作成」が重要です。一般の人々にとって覚えやすく、かつ施設や店舗の特性を伝える効果的なキャッチコピーと愛称を考えることが必要です。最後に、「スポンサーと施設・店舗のwin-winの関係構築」が不可欠となります。この取り組みがスポンサー企業のブランド力強化と施設・店舗の運営資金確保の両方に寄与することが望ましいです。これらのポイントを押さえ、複数の立場からバランスを考えた上で、命名の権利を募集することが成功への鍵となります。
