ネーミングライツを導入・募集する時のポイントについて説明するよ！
本協会で、ネーミングライツの募集についてまとめていますが、
募集されている命名権でうまくいっているもの、うまくいっていないものがあります。
悲しいことにほとんどのネーミングライツが、売買まで至っていない状態です。
そこで本記事ではネーミングライツをより成功させるために売買に至っているケースと、流れてしまっているケースから、ポイントを４点お伝えします。
説明の前の前提ですが、記事執筆時点で「ネーミングライツ」は供給過多な状況です。
購入パートナーに選んでいただく必要があることを念頭にお読みいただければと思います。
①条件を明確にする
具体的には次の通りです。
・対象施設を明確にする
・契約期間を提示（通常施設であれば１年契約で更新）
・その他条件（〇〇体育館等の命名例などもあるとよいです）
②メリットを具体的に提示する
主に、パートナーが享受できる価値を明確に提示します。
「広告」としてパートナーの何かを宣伝できる
「応援」として、財源は●●に当てます等具体的に提示する。
具体的には次の通りです。
・愛称(キャッチコピー)を市のパンフレット等で周知します。
・施設内に広告物を設置できます。
・契約いただいた費用は、「子育て支援」に使用されます。
効果が分かりにくいものなので、所有者がこんなメリットがあるよ！と情報を提示することは大切だね！
③パートナーに費用負担以外の負荷を追わせないようにする
取得費用の他に、「看板を作成すること」といったように負荷を負わせているケースが散見されます。
そういった費用が必要であれば、ネーミングライツ取得費用に含むようにします。
ネーミングライツの取得費用がいくら安くても、追加で費用を発生させるのはNG。
業者の手配など、後々のトラブルのもとになります！
自治体の募集でこのようなものをよく見ます。。
④ネーミングライツを行っているという所を広く通知する
事前に一部業者にのみ情報提供が行われて適切な入札になっていないケースも散見されます。
また「募集期間が短い（１か月間等）」というところもあります。
命名権は簡単に売れるものではなく、企業としても適切な価値かどうか、リターンがあるかどうかを見られるため時間が必要です。
まずは出品してみて、それを拡散していく形で徐々に契約していくパターンがうまく売買まで到達しているように見えます。
いかがでしたでしょうか。
本協会はネーミングライツを独自に作るのではなく、プラットフォームで標準化されたものを利用する方法を強く推奨しています。
命名権の販売ポータルサイト「メイメイ」を利用すればある程度上記の形は整えられます。
出品に関してもフォローが可能で、是非利用してください。
